在宅医療総論

厚生労働省においては、2025年（平成37年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、誰もが安心して可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、日常生活への支援を行い、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進している。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要である。

「地域包括ケアシステム」は厚生労働省などにより、植木鉢の図を用いて説明されている。
その中では、“家族は本人の選択をしっかり受け止め、たとえ要介護状態となっても本人の生活の質を尊重することが重要である”※1　との考え方から、「患者さん本人の選択と本人・家族の心構え」を基礎に位置づけている。本人が選択した「“すまい”と“すまい方”」に基づいて、「介護予防・生活支援」を行なっていくことになる。この”「介護予防・生活支援」は、介護予防・日常生活支援総合事業における取扱にもみられるように、専門職の関わりを受けながらも、その中心はセルフマネジメントや地域住民、NPO等も含め、それぞれの地域の多様な主体の自発性や創意工夫によって支えられる”※2　と位置づけられている。
これら「患者さん本人の選択と本人・家族の心構え」「“すまい”と“すまい方”」「介護予防・生活支援」を前提として、「医療・看護」「保健・福祉」「介護・リハビリテーション」が、それぞれの専門職によって、患者さんに応じた機能を発揮することが期待されている。
「住み慣れた地域での生活を継続すること」は、植木鉢で表現される住民一人ひとりの地域生活が、その地域の支援やサービスの有機的な連携によって一体的に提供されることによって成立する。「地域包括ケアシステム」を構築していく上で、地域の資源を組み合わせるバランスと、相互の連携をマネジメントすることが重要なテーマとされている。